政策の詳細

政策一覧

(1) 消費税廃止

消費税は、企業の粗利に対する直接税です。法人税や所得税は利益のみに課税されるのに対し、消費税は付加価値（単純化すれば利益＋人件費）に課税されるのです。法人税などに比べて課税対象が広く、赤字でも納税額が発生する過酷な税です。

この過酷な税を企業が負担するのは厳しいので、企業は消費税分を価格に上乗せして売上から消費税分を回収しようとします。消費税は消費者が、価格とは別に負担しているものではありません。企業が過酷な税負担を逃れるために消費税相当分を値上げしているに過ぎないのです。

価格転嫁できる有力企業は値上げを実行することができるので自ら税負担をすることなく納税できるけれども、値上げできない力の弱い企業にとっては自らの利益を削って納税せざるを得ません。赤字覚悟でどんなに値引き販売をしていても、売上額の10/110は消費税として納税額を計算しなくてはなりません。赤字でも納税額が発生するので存在するだけで事業の継続を脅かす税なのです。

また、少なからず価格転嫁によって物価が上昇するので消費者もその影響をうけます。所得の低い人ほど負担率が高く、ダメージを受けることになります。

強いものに優しく弱い者に厳しい性質を持つのが消費税です。経済のメインエンジンである個人消費を冷え込ませ、力の弱い企業を淘汰する性質を持つのが消費税なのです。 消費税が導入されて以降、また税率が引き上げられるたびに日本経済は失速していきました。停滞の象徴ともいうべき消費税は一日も早く廃止するべきです。消費税を廃止した際の財源は国債です。

(2)インボイス制度反対

10月1日から導入された消費税のインボイス制度。免税事業者に対する増税である、と言われていますが、本質は消費税の課税事業者で原則課税の企業に対する増税です。その増税分を誰が負担するのか。その負担の押し付け合いが始まっています。課税事業者、免税事業者、消費者のいずれかにそのしわ寄せがいくことになります。すべての国民に不利益しかない。しかも事務負担は膨大になります。インボイス制度は即刻中止すべきです。

(3)社会保険料の減額（4分の1へ）

少子高齢化の進展にともない、社会保険料が年々上げられてきました。いまや普通のサラリーマンにとっては所得税よりも社会保険料負担のほうが重くなっています。

また、企業にとっても雇用を増やせば増やすほど社会保険料負担が増加していきます。あたかも雇用に対する罰金のようになっているのです。

社会保険料を減額すれば国民の手取り賃金は増えます。企業の社会保険料負担は軽減されるので賃上げの原資とすることもできます。実質・名目ともに賃上げをすることができるのです。

社会保険料を減額した際の財源は国債です。

(4)コロナ禍におけるゼロゼロ融資の債務免除

コロナ禍という災害により思わぬ借金を背負うこととなった企業が、その返済に苦しんでいます。本来はこの損失は経営者の責任とするではなく、緊急事態宣言や自粛要請により経済活動を制限させた政府が補償をするべきでした。

いまからでも政府は「補償しない」という方針を転換して、コロナ禍による損失の全額補償に踏み切るべきです。それにより、企業はコロナ後の賃上げや設備投資も可能になり、コロナ禍からの劇的な経済の回復が可能になります。

(5) JR、郵便、電力、水道等基幹事業の見直しと国有化

これらの国民生活の基盤を支える産業は、営利を最優先とするべきではありません。安全、安心、安価で十分満足できるサービスを国民が享受できることが必要です。そのためには民営化ではなく国有化または公営化し、地方自治体に運営を丸投げするのではなく、国が財源を補填しつつ十分な設備投資を行い、決してサービスが中断されることのない万全の体制を整備することが必要です。

(6)大地震、津波、豪雨災害に備える国土強靭化

世界有数の自然災害大国である日本。防災投資は次世代へ安心して暮らすことのできる国土を引き継ぐという現代に生きる日本人の大事な仕事です。災害から私たちを守ってくれる堤防や耐震設備は先人たちの努力の賜物です。次世代が安心して暮らせるような防災投資を怠ってはなりません。「公共事業＝無駄」ではないのです、無駄な公共事業は止めるべきです。しかし必要な投資はやらなくてはなりません。ましてや、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生確率は100％です。被害を最小限に食い止める投資は、その後の復興を早めるためにも必要不可欠です。

(7)大学、研究開発機関への資金投入と新技術開発への支援

日本の研究開発力が低下していることが明らかになってきました。その原因は明白です。投入すべき国費を削減してきたからです。また、選択と集中の美名のもと、成果があがるかどうか不明な研究開発には資金が回らなくなりました。つまり、挑戦的な研究は行われなくなったのです。これでは研究開発力が落ちるのは当然です。

科学技術大国を実現するためにも潤沢な資金を供給する。それは先進国として当然のことです。

(8)官製ワーキングプアの撲滅

政府は、国民が貧困化していたら、そこから掬い上げるのが仕事です。ところが、いまは非正規公務員をはじめとして、公的な仕事に就職していながら貧困とされる賃金しかもらえない、いわゆる「官製ワーキングプア」と言われる人たちが激増し、放置されています。つまり、政府が自ら国民を貧困化させ放置しているのです。

いま政府は、賃上げを政策の優先事項に掲げています。いまこそ政府は、自分の手でできる賃上げを実行し、自ら貧困層を生み出している「官製ワーキングプア」を撲滅すべきなのです。

(9)年金最低支給額20万円の実現

高齢者の貧困化が問題になっています。また、年金支給開始年齢が引き上げられるとともに、支給金額もマクロ経済スライドが適用されて実質的に減額されています。高齢者は体がつらくても生活するために働かざるを得ない状況になっています。

年金は60歳以上の方に最低月額20万円を支給し、働いた場合でも減額しない仕組みにすべきです。年をとっても大丈夫、働けなくなっても安心して暮らせる。高齢者に優しい社会を目指しましょう。

(10)奨学金返済免除

大学生の親世代が貧困化し、また大学授業料が高騰したために、学生が自ら学費を奨学金という名の学生ローンで負担することが多くなりました。これこそ若者への借金のツケ回しです。この返済負担が重くのしかかり、賃金も上がらないために結婚をあきらめる若者も多く存在します。少子化の原因ともなっているのが奨学金という名の学生ローンです。

若者の生活支援のためにも奨学金は返済免除し、若者に経済的負担を感じさせることのない就学環境を整えることが必要です。

(11)移民抑制

いま日本で推進されている外国人労働者受け入れ政策は低賃金労働者の受け入れ政策であり、日本の賃金上昇を抑える賃金上昇抑制策でもあります。政府は賃上げを目標としているはずなのに、賃上げを抑制する政策を同時に推進しているのが、移民推進政策です。日本国民を低賃金で固定化し、外国人差別の原因ともなる低賃金の外国人受け入れは止めるべきです。